「学校でLGBTを教える前に、性教育の崩壊を止めるべき」

LGBT理解増進法案には、小学校1年生から6年生までの児童と中学と高校の3年間ずつの合計で12年間、性の多様性について教育を行わなければならない、と記載されています。LGBT理解増進法案の第6条の2では、「学校の設置者は、基本理念（第3条※1）にのっとり、性的指向又はジェンダーアイデンティティの多様性に関するその設置する学校の児童、生徒又は学生（以下、児童。近藤註：就学時〜高校生までが対象と推測される）の理解の増進に関し、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ、教育又は啓発、教育環境の整備、相談の機会の確保等を行うことにより性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する当該学校の児童等の理解の増進に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策に協力するように努めるものとする。」（下線は近藤）とあります。これはどういう事かと言いますと、今まで通り学校の先生や保護者、地域の方の協力も得るけれども、「その他の関係者」の協力も得る、と言っている訳です。その他の関係者とは一体なんでしょうか。私はそれが活動家達だと予想しています。LGBTへの理解を増進させる為に活動している人々、団体、ありますよね。そう言った方々が学校の教育現場に入ってくるのです。子供の心の発達を知らない活動家達が教育の現場に入る、子供達に与える影響が懸念されます。

また、性教育に関しては、他にも懸念される事があります。
東京都武蔵野市が包括的性教育ということで、とんでもない指針を令和6年2月頃に出しました（現在は却下されました）。
その内容に私は驚愕しました。少し列挙しますと
4歳から6歳の幼稚園児や保育園児に、自慰行為を通して自分の体に触れさせる。
6歳から9歳には避妊方法を教える。
9歳から12歳で性行為の多様性や避妊薬とその使用を教える。
聞くに堪えないような、とんでもない内容が教育の現場で行われようとしていました。
この「包括的性教育」は某国立大学の准教授が提唱しているもので、今回武蔵野市は却下しましたが、これから先の社会の風潮を考えますと、承認する地方自治体が現れても不思議ではありません、だってLGBT理解増進法案が可決されてしまったのですから。

こんな性教育が日本の子供達に施されたら、子供達は混乱しますし、心の発達に与える悪影響はより一層懸念されます。

今回の一件だけでも、教育が活動家の為の道具にされていると私は改めて感じました。
日本解体を目論む者達が、日本を根底から破壊する為に、子供達が狙われていると感じます。
日頃子供に接する立場として、何よりも母親として、日本の子供達を守らなければならない、と強く思います。

※1 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策は、全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向又はジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならないものであるとの認識の下に、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを旨として行わなければならない。